府中市議会 2022-12-14 令和 4年厚生常任委員会（12月14日）
これは、国において、地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や物価の高騰を受けた生活者や事業者の負担軽減を地域の実情に応じてきめ細やかに実現できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充したことにより、この交付金を活用したさまざまな支援策を市において迅速かつ適切に実施した結果、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた市民への生活支援につながったと考えております
これは、国において、地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や物価の高騰を受けた生活者や事業者の負担軽減を地域の実情に応じてきめ細やかに実現できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充したことにより、この交付金を活用したさまざまな支援策を市において迅速かつ適切に実施した結果、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた市民への生活支援につながったと考えております
令和５年４月１日から地方公共団体や地方独立行政法人も個人情報の保護に関する法律、個人情報保護法でございますが、これが直接適用されることになります。これによりまして、府中市におきましても府中市個人情報保護条例を一旦廃止いたしまして、新たに法律の施行条例、そしてまた審査会条例を制定するという運びでございます。
〔市民課長 内海敏雅君 登壇〕 ○市民課長（内海敏雅君） コンビニにある機械を市庁舎にも設置してはどうかでございますけれども、昨年度地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳが各市町村にアンケートを取りまして、そういった機械を庁舎内に設置しているかどうかという尋ねがございました。133団体が設置している、789団体が設置しないという集計が出ております。
当議案は広島県、竹原市、三原市、府中市、三次市、庄原市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、熊野町、北広島町、大崎上島町、世羅町及び神石高原町における広島県水道広域連合企業団の設立に関する広島県水道広域連合企業団規約を制定することについて、地方自治法第284条第３項の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第291条の11の規定により、市議会の議決をお願いするものでございます。
財政力指数とは、地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値を言います。財政力指数が１に近いほど財源に余裕があり、財政力すなわち稼ぐ力がある自治体となります。全国市町村の平均は0.51、類似団体0.57、出典は総務省資料の令和２年度に対して、府中市は0.45、令和３年度と報告されております。
令和３年４月に締結した広島県における水道事業の統合に関する基本協定には、統合の目的を健全な経営基盤を確立し、地方公共団体の責務として、将来にわたり安心・安全な水を適切な料金で安定供給できる水道システムを構築すると定めております。
○教育長（荻野雅裕君） 教育大綱は地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法に基づきまして地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本的な方針を定めるものとして、首長と教育委員会とで構成する総合教育会議において協議し、地方公共団体の長である市長が策定をするものでございます。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書についての審査もあわせて実施をしており、健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも早期健全化基準以下の数字となっております。 府中市の令和３年度決算は、前年度に引き続いてコロナ禍とその対応策による影響を大きく受けたものと言うことができます。
○総務部長（豊田弘治君） 先ほど御紹介いただきました、いわゆる交付金の使い道として、新型コロナウイルス感染症の対応として効果的な対策と思っておりますし、地域の実情に応じて必要な事業であれば、地方公共団体が徴収する使用料等の減免にも充当できるとされております。
よって，市民からの信頼回復に向けて，地方公共団体の議会の解散に関する特例法第２条の規定に基づき，令和４年３月17日をもって広島市議会を解散する。 以上，決議する。 広島市議会。 どうぞ皆さん，御賛同のほど，よろしくお願いを申し上げます。 ○佐々木壽吉 議長 お諮りいたします。
○建設部長（河毛茂利君） 公契約条例は、地方公共団体が発注する工事や物件の買い入れ、その他の契約に係る業務に従事する労働者の労働条件の最低基準を定めるもので、例えば職種ごとの賃金の下限などを定め、公共事業の品質確保、労働環境の整備を図っていくものと認識しております。 全国1,700余りの地方自治体の中で、令和２年３月末現在、61の自治体が条例を制定しております。
また，一団地の官公庁施設とは，国家機関または地方公共団体の建築物を一団地に集約し，行政間相互の円滑な活動を進めるために計画された官庁街でもあります。基本的には，行政機関の誘致を望む区域とされております。都市計画に定めるということは，行政が執行する都市運営にとって基本中の基本であり，非常に重い位置づけでの法律であります。都市整備局長をはじめ，担当職員は熟知されていると思います。
会計年度任用職員制度は，地方公共団体の臨時職員及び非常勤職員について，その任用の厳格化と処遇の改善を図る観点から，地方公務員法等の改正を経て導入されたものです。本市においても制度導入の際には，その処遇について関係者との協議結果を十分尊重し，職務経験を考慮した給料の格付や昇給の実施，期末手当や時間外勤務手当などの支給，休暇制度や社会保険の適用など，勤務条件を改善したところです。
この脱炭素社会の構築に向けて講ずるべき対策については，省エネルギー対策の推進と再生可能エネルギーの導入促進の二つに大きく分けて整理する必要があり，その上で，地方公共団体は，国との役割分担を踏まえながら，着実かつ確実に進めていくための取組を強化していくことが重要であると考えています。
地方公共団体が条例で指定や建築制限する区域、また、土砂災害時、土砂災害特別警戒区域や災害救助法の適用地域などにある危険住宅の除去費用や移転住宅の建設費及び改修に要する費用の借り入れ利息相当額を補助するものでございます。
この法律により、国や地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族に対する支援にかかわる施策を実施する責務を負うことになったと規定されておりますが、この法律に関して制定の背景や目的、あるいは、国、県、市の責務について伺いたいと思います。 ○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
一応、説明した以外についてなんですが、地方公共団体及び国が設置した道路とか、土地区画整理法で定められた道路とか、都市計画法の規定に基づき設置した道路とか、あとは開発等で設置された道路なんかがあります。 ○委員長（加藤吉秀君） ほかにありませんか。 〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長（加藤吉秀君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
それから、地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳに払う運営負担金は自治体の人口規模によって額が決まっておりますけれども、これが約110万円。それから、あとはシステムの保守に係る経費が224万円でございます。この運営負担金とシステム保守については、昨年度は半額でございました。今年度はその倍かかるということで、この２つは毎年かかる経費でございます。
これらは国と地方公共団体の責務とされていますが，これらの除去，発生抑制等の対策について，本市では具体的にどう取り組もうとされているのかお答えください。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○若林新三 副議長 市長。 〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長 渡辺議員からの御質問にお答えします。
これは地方公共団体が、地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むための財源になっているわけですが、今回、令和２年度で地域社会の持続性等の特定の目的を持って使われた分があるのかどうかをお聞きしたいと思います。